技適マークが付いている無線機器は？

技適マークが付いている無線機器は？特例と使用期間

海外製無線機器が普及する中で技適マークが付いている無線機器は何かを確認することは重要です。正しい知識を持ち罰則のリスクを避けましょう。

技適マークが必要な無線機器とは？（対象機器一覧）

技適マークは、日本の電波法に定められた技術基準を満たしていることを示す重要なマークです。スマートフォンやBluetoothイヤホンなど、日本国内で電波を発する機器を使用する際、原則としてこのマークが付いている必要があります。

近年、海外製の無線機器がインターネットで簡単に買えるようになりました。それに伴い、外国機関による認証件数は過去約10年間で1,000件から約9,700件へと大きく増加しています。しかし、すべ^[1] ての海外製品が認証を受けているわけではありません。ここで多くの人が勘違いしている「ある致命的な落とし穴」があります - これについては後の罰則セクションで詳しく解説します。まずは対象となる機器を把握することが第一歩です。

意外と多い対象機器のリスト

私たちが日常的に使う多くの電子機器が該当します。具体的には以下の通りです。 スマートフォン、携帯電話（SIMフリー端末や並行輸入品は要注意） Wi-Fi ルーター、中継器 Bluetooth搭載機器（ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチなど） トランシーバー（特定小電力トランシーバーなど） 電波を使用するドローン

実は、ワイヤレスマウスやベビーモニターも対象です。電波を少しでも発するなら、ほぼすべてが該当すると考えて間違いありません。

技適マークがない機器を使うとどうなる？（罰則とリスク）

先ほどお話しした「致命的な落とし穴」の正体。それは、「違法な無線機を販売した業者ではなく、それを使用したあなたが罰せられる」という事実です。

技適マークのない機器を使用して電波を発した場合、最大で1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される恐れがあります。公共性の高い重要な無線通信に妨害を与えてしまった場合、ペナルティは最大で5年以下の懲役または250万円以下の罰金へと跳ね上がります。技適マークがない機器 罰則のリスクが高すぎます。

「販売している業者が悪いから、買った自分は悪くない」と思うかもしれません。しかし、現実は違います。法律が直接取り締まるのは、多くの場合その機器を使って電波を出した使用者なのです。知らなかった、では済まされません。

私自身、過去に海外の激安通販サイトでワイヤレスイヤホンを購入した際、危うくこの罠に陥るところでした。届いた製品を探してもマークがなく、もしそのまま接続していれば違法状態になっていたのです。結局、一度も使わずに廃棄しました。

例外はある？海外スマホの特例制度

原則として未認証の機器は使用不可ですが、特定の条件下でのみ許可される例外ルールがいくつか存在します。

実験や検証を目的とする場合、専用の届出を行うことで最大180日以内に限って使用が認められる特例制度があります。しかし、これは主に開発者向けの制度です。一般ユーザーが日常使いのために何度も申請できるものではありません。要注意です。また、海外からの旅行者が持ち込むスマホやスマホ Wi-Fi 技適マーク 確認方法に関わらず、入国日から90日以内に限って使用が許可されています。 ^[5]

これはあくまで観光客向けの措置であり、日本に居住している私たちには適用されません。正直なところ、複雑な例外ルールに頼るよりも、最初から認証済みの機器を買うのが一番安全です。

技適マークの確認方法と選び方

それでは、手元の機器やこれから買う機器が適法かどうか、どうやって見分ければよいのでしょうか。

一番手軽なのは本体や画面での確認です。しかし、近年は認証番号が偽造されている悪質なケースもゼロではありません。疑わしい場合は、日本国内 電波法 無線機器の情報を扱う電波利用ホームページで検索をかけるのが最も確実な防衛策になります。

技適マークの3つの確認方法

機器が合法的に使えるかどうかを確認するための主な方法は3つあります。状況に合わせて使い分けてください。

デバイス本体での確認

機器の背面、底面、またはバッテリーボックスの内部

小型機器の場合、印字が小さすぎて読みにくいことがある

電源を入れなくても一目で確認できる

画面表示（電磁的表示・推奨）

スマホの設定メニュー内の「認証情報」や「端末情報」

バッテリーが切れていて画面がつかない時は確認できない

本体のデザインを損なわず、文字も鮮明で確認しやすい

データベース検索

電波利用ホームページの「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」

型番や認証番号を正確に入力する手間がかかる

マークが本物か、偽造されていないかを確実に照合できる

オフィス導入でのIoT機器トラブル

都内のITベンチャー企業で総務を担当する鈴木さんは、2026年4月、オフィスのコスト削減のために海外製のスマートロックとWi-Fi監視カメラを30台一括購入しました。国内メーカー品の約40%の価格で導入できると期待していました。

しかし設置作業の初日、深刻な問題が発生しました。ネットワーク設定中、エンジニアの1人が機器に技適マークがないことに気づいたのです。そのまま稼働させれば法人として電波法違反に問われるリスクがあり、導入作業は完全にストップしました。

返品交渉は難航し、2週間の無駄なやり取りの末に断念。結局、鈴木さんは特例制度の180日ルールの存在を知りましたが、これは一時的な実験用であり、恒久的なオフィス運用には使えないと気づきました。

最終的に、全機器を廃棄して国内正規流通品を買い直す決断をしました。初期費用の削減どころか、予算の1.5倍の出費と3週間の遅れが生じました。安さだけで海外製の通信機器を選ぶのは、企業にとって致命的なリスクになると学んだ瞬間です。