横浜市の敬老パスの料金はいくらですか？

横浜市 敬老パスの料金はいくら？所得別の7段階負担額

横浜市にお住まいの70歳以上の方が利用できる横浜市 敬老パス 料金 いくらという疑問に対し、費用は所得状況に応じて金額が異なります。ご自身の負担区分を正しく把握することで、適切な手続きを進めることが可能です。

横浜市の敬老パスの料金はいくら？全体像と基本ルール

横浜市の敬老パス（敬老特別乗車証）の料金は、所得や住民税の課税状況などに応じて、無料から最高20,500円までの7段階に分かれています。負担額は、障害者等の無料から、生活保護受給者や所得が低い層の3,200円から4,000円、市民税課税者の7,000円から20,500円の計7段階です。

70歳になると、どこにでも行ける魔法のカードのように感じる敬老パス。でも、いざ申し込もうとすると自分はいくら払うのか迷う方が後を絶ちません。実は私も親の申請を手伝った際、複雑な所得区分に頭を抱えました。ここで重要なのは、ある一つの条件を知っているかどうかです。詳細は後半の比較セクションでお伝えします。

料金はどう決まる？所得区分と介護保険料段階の基準

基本的には、横浜市の介護保険料段階を目安に負担額が決定されます。市民税非課税世帯や生活保護受給者は最も低い負担額となり、所得が上がるにつれて負担額も段階的に増えていきます。

ここで重要なのは、世帯全員が非課税か、本人のみが非課税で同居家族に課税者がいるかによって料金が変わることです。世帯全員が非課税なら3,200円。同居家族に課税者がいるなら4,000円。ちょっとした違いですね。 しかし、この800円の差を理解できずに窓口で混乱するケースが少なくありません。

誕生月から加入する場合の月割り計算ルール

年度の途中で70歳の誕生日を迎えて新規申請する場合、初年度の料金は月割りで計算されます。つまり、誕生月が遅いほどその年の負担額は少なくなります。

例えば、基本料金が7,000円の区分の方が10月生まれの場合、10月から翌年9月までの丸1年分を払うわけではありません。年度末の3月までの半年分となるため、負担額はおよそ半額の3,500円程度になります。

これはかなり助かります。正直なところ、1年分の料金を一括で払うのは抵抗があるという方も多いでしょう。ただし、月割り計算の詳細は誕生月や申請タイミングによって微妙に異なるため、送られてくる納付書の金額を必ず確認してください。

75歳以上の免許返納で3年間無料に！知っておきたい新制度

実は2025年4月から、非常に画期的な制度が始まりました。75歳以上になってから運転免許証を自主返納し、敬老パスを申請した方に、なんと横浜市 敬老パス 免許返納 3年間無料で交付されるのです。

横浜市で75歳以上が運転免許を自主返納した件数は、新制度導入前の2023年は5,424件でしたが、2025年8月末時点ですでに8,316件と大幅に増加しています。

高齢者の運転事故が社会問題化する中、免許を手放した後の移動手段をどう確保するか。この制度はまさにその不安を解消する一手です。私の周りでも、この3年間無料というメリットに背中を押されて返納を決意したシニアの方が多くいます。

頻繁に乗るなら絶対お得？データから見る利用実態

年間数千円から2万円の負担金を払ってでも、敬老パスはお得なのでしょうか。結論から言うと、週に1回でもバスに乗るなら十分に元が取れます。

多くの人は一番高い20,500円の区分になると損だと考えます。しかし、月に約8回往復するだけで、最高額の負担金でも十分に元が取れる計算です。高くても損ではないのです。

敬老パスによるバスの乗車回数は1人あたり月平均16.4回となっています。バス運賃を片道220円とすると、月に約3,600円、年間で43,000円以上の価値があります。

横浜市内の70歳以上の対象者約77万人のうち、実際に敬老パスの交付を受けている人は約51%です。つまり半数近くの方は利用していません。無理に申し込む必要はありませんが、通院や買い物の足としてバスや地下鉄を使う習慣があるなら、迷わず活用すべきです。

手続きは面倒です。でも、やる価値はあります。毎回の小銭探しから解放されるだけでなく、外出への心理的ハードルが劇的に下がります。

横浜市の敬老パス事業費は年間約140億円規模に達しています。これだけ手厚い支援策ですから、対象となる方はしっかり恩恵を受け取りましょう。

あなたに合った区分はどれ？敬老パス区分の比較

市民税非課税世帯・生活保護受給者

最も負担が少なく、月額換算で約266円と非常に経済的

介護保険料段階が第1段階から第4段階の方

年額3,200円

本人が非課税（課税者同居）

本人は非課税でも、家族に収入がある場合は1段階アップ

介護保険料段階が第5段階から第6段階の方

年額4,000円

市民税課税者（一般所得層）

所得に応じて負担額が大きく変わるため、事前の確認が必須

合計所得金額が150万円未満なら7,000円、それ以上は段階的に上昇

年額7,000円から20,500円（所得により5段階）

70歳の誕生日：月割り申請での失敗と学び

横浜市旭区に住む健一さん（70歳）は、11月の誕生日を機に敬老パスを申請しようと考えました。しかし、申請書が届いたものの、手続きを後回しにしてしまい、気づけば年明けの1月になっていました。

いざ申請窓口へ行くと、思わぬ事態に。11月にすぐ申請していれば基本料金7,000円のところ月割りで約3,000円の負担で済んだはずが、申請が遅れたことで利用開始が遅れただけでなく、手続き自体も一時的に保留扱いになってしまったのです。

正直なところ、役所の手続きは後でもいいと甘く見ていました。区役所の担当者に事情を説明し、改めてその月からの月割り計算で納付書を再発行してもらうことになりました。結局3回も窓口に足を運ぶ羽目に。

健一さんは無事にパスを受け取り、今では週3回の図書館通いに活用しています。教訓は明確です。誕生月の前月に届く案内文は絶対に放置せず、すぐに返送すること。遅れると余計な手間がかかります。