マイナンバーカードを作らなかったらどうなるの？

マイナンバーカードを作らなかったらどうなるの？罰則なし

マイナンバーカードを作らなかったらどうなるのと不安に感じる必要はありません。作成しない選択による法的な不利益を心配する方へ、未所持のまま生活を続けるリスクや具体的な影響を解説します。不必要なトラブルを防ぎ日常生活の利便性を維持するための情報を確認してください。

マイナンバーカードを作らなかったらどうなるの？

マイナンバーカードの作成は完全に個人の任意であるため、作らなくてもマイナンバーカード 作らない 罰則や法的な不利益は一切ありません。カードを持っていなくても、国民全員に割り振られている12桁のマイナンバー自体が消えることはなく、税金や年金の手続きはこれまで通り行えます。ただし、健康保険証の廃止に伴う病院受診の手間の増加や、住民票のコンビニ交付が利用できないといった、日常生活での具体的なデメリットがいくつか生じることになります。

日本国内におけるマイナンバーカードの保有率は80%を超えており、社会的なインフラとして定着しつつあります。しかし、データ漏洩への不安や手続きの手間を理由に、まだ約2割の人がカードを取得していないのが現状です。国から無理やり強制されるものではないからこそ、マイナンバーカード 作らない 理由を抱えたままでいると自分の生活にどれくらいの影響が出るのか、正しい事実を知っておくことが大切です。

マイナンバーカードを作らない場合の5つの具体的なデメリット

マイナンバーカードを作らないという選択をした場合、日々の生活や行政手続きの中で大きく分けて5つの不便が発生します。

不便になる主なポイント: 住民票などのコンビニ交付が使えない: 役所の窓口が閉まっている夜間や休日でも、近くのコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できる便利なサービスが一切利用できません。証明書が必要なときは、平日に役所の窓口へ行くか、郵送での請求手続きを行う必要があります。 e-Taxやオンライン申請が制限される: 確定申告（e-Tax）を自宅のパソコンやスマートフォンからオンラインで完計させることができません。マイナポータルを通じた行政手続きの電子申請も利用できないため、紙の書類を郵送するか、税務署などの窓口へ直接足を運ぶ手間がかかります。 顔写真付きの公的身分証明書として使えない: 運転免許証やパスポートを持っていない場合、写真付きの公的な本人確認書類を他に用意することが難しくなります。各種契約時などで、顔写真のない健康保険証等を提示する際には、住民票の写しなど別の確認書類を組み合わせて2種類以上提示しなければならないケースが増えます。 病院での受診時に別の書類（資格確認書）が必要になる: 従来の健康保険証が廃止された後は、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」が基本となります。カードを作らない人は、医療機関の受付にあるカードリーダーにタッチするだけで済む手続きができず、代わりに発行される書類を持ち歩く必要があります。 金融機関でのオンライン口座開設などが厳格化される: 不正利用やなりすましを防ぐための法改正に伴い、銀行や証券会社の口座開設、クレジットカードの作成時にマイナンバーカードのICチップ読み取りを求める動きが急速に強まっています。カードがない場合、オンラインでの手続きがスムーズに進まなかったり、店頭窓口での目視確認だけでは即日開設が断られたりするケースが増える予定です。

健康保険証が廃止された後、病院での受診はどう変わる？

健康保険証が廃止された後、マイナンバーカード 作らない 保険証 どうなるのかと病院に行けなくなるのではないかと心配する声は非常に多いです。 - でも、安心してください。 - カードを作らなくても、医療費が全額自己負担（10割負担）になるようなことはなく、これまで通り保険診療を受けることができます。

カードを作らない人は、加入している健康保険組合や市区町村から原則として申請不要で無償交付される「資格確認書」を医療機関の窓口に提示することで受診可能です。この資格確認書は、従来の健康保険証とほぼ同じように使える紙やプラスチック製の書類です。ただし、マイナンバーカード 作らない デメリットとして、マイナ保険証を使えば過去のお薬データや特定健診の情報が医師と共有されてより適切な治療が受けられるのに対し、資格確認書ではそうした医療情報の連携メリットは受けられません。

知っておきたい「資格確認書」の有効期限

資格確認書には有効期限が定められており、最長で5年の範囲内でそれぞれの保険者（健康保険組合や自治体など）が自由に設定できる仕組みになっています。一般的に、国民健康保険や後期高齢者医療制度では1年ごとの更新となるケースが多く、会社員が加入する協会けんぽなどではこれよりも長い期間が設定される傾向があります。マイナンバーカード 資格確認書 有効期限が切れる前に新しい書類が送られてきますが、手元にある書類の券面に書かれた日付は常に意識しておく必要があります。ちなみに、マイナンバーカード本体の有効期限は18歳以上の場合は発行から10回目の誕生日までですが、カードの中に入っている電子証明書は5年で期限切れになるため、カードを作った場合でも5年ごとの更新手続きが必要という点では、どちらも一定の管理が必要です。

銀行や証券会社の口座開設への影響と2027年問題

日常生活の中で、地味ながら大きな影響を及ぼし始めているのが金融機関での本人確認手続きです。かつては健康保険証や運転免許証をスマートフォンのカメラで撮影してアップロードするだけで簡単に口座開設ができていましたが、この仕組みは大きく変わりつつあります。

精巧な偽造身分証を使ったなりすまし詐欺やマネーロンダリングが深刻化していることから、金融庁や警察庁は本人確認の厳格化を進めています。具体的には、犯罪収益移転防止法の改正により、金融機関における非対面（インターネット経由）および対面（窓口）での取引において、マイナンバーカードなどのICチップを専用のリーダーで読み取る方式を原則として義務付ける方針が固まっています。この義務化の期限は2027年4月に設定されていますが、金融機関に対してはそれよりも早い段階から前倒しでICチップ読み取り方式へと移行するよう要請が出されています。

私が以前、ネット証券の口座を追加で開設しようとしたときのことです。古いマニュアル通りに身分証の写真を送ろうとしたら、すでにシステムが変更されており、マイナンバーカードをスマートフォンの背面にぴったり当ててICチップを読み取らなければ先に進めないようになっていました。幸いカードを持っていたので数十秒で終わりましたが、もし持っていなければ、いくつもの追加書類を郵送したり、何日も確認を待ったりすることになっていたはずです。カードを作らないままでいると、2027年以降は銀行窓口での手続きすら「ICチップ対応の身分証がない」という理由で、大幅な待ち時間が発生したり、受け付けが非常に複雑になったりするリスクを覚悟しなければなりません。

「個人情報の漏洩」や「資産の把握」という不安の真相

マイナンバーカードを作らない理由として最も多く挙げられるのが、「カードを持ち歩くと個人情報が丸ごと漏洩してしまうのではないか」という恐怖心や、「国に自分の全ての貯金額や資産を監視されるのではないか」という心理的抵抗感です。ネット上の極端な噂を目にすると、不安になる気持ちはよく分かります。私も最初は、あの小さなICチップの中に自分の年金記録や病歴がすべて詰め込まれているのだと思い込んでいました。

しかし、実際の仕組みを調べてみると、その懸念は大きな誤解であると気づきました。マイナンバーカードのICチップ自体には、税金の金額や病歴、年金の給付額といったプライバシー性の高い情報は記録されていません。チップに入っているのは、あくまで「私は本人です」と証明するための電子証明書（鍵のようなもの）だけです。仮にカードを紛失したり盗まれたりして他人の手に渡ったとしても、そこから芋づる式にすべての個人情報が抜き取られる構造にはなっていません。また、銀行口座の登録（公金受取口座など）についても、国が個人の口座残高を日常的に監視できるようにするものではなく、あくまで行政給付金をスムーズに振り込むための窓口を登録しているだけに過ぎません。システム的なセキュリティよりも、カード自体を紛失した際に悪意ある第三者に暗証番号を推測されるといった、アナログな管理ミスの方が現実的なリスクと言えます。

カードを「作る派」と「作らない派」の比較

マイナンバーカードを保有している場合と、あえて作らずに資格確認書や住民票で代替する場合の違いを明確に整理しました。

手続きや生活シーンにおける利便性の違い

マイナンバーカードを保有する（作る）

自宅からスマートフォンで確定申告（e-Tax）や子育て関連の行政手続きをすべて電子決済・申請できる

全国のコンビニのマルチコピー機を使い、早朝から深夜まで住民票の写しなどを数分で取得できる

2027年のIC読み取り義務化以降も、オンラインや窓口での口座開設が即座にかつ安全に完結する

マイナ保険証として受付の機械にタッチするだけで完了し、事前の同意で過去の薬剤情報なども医師と共有可能

資格確認書・住民票で代替する（作らない）

電子署名ができないためオンライン完結は不可、書類を印刷して郵送するか各行政窓口へ直接持参する

平日の日中に市区町村の役所窓口まで行くか、手数料を払って定額小為替を同封し郵送で取り寄せる必要がある

写真なし身分証として追加書類を求められたり、IC読み取りができないため手続きに数日以上の時間がかかる

無償交付される資格確認書を毎回窓口のスタッフに提示して目視で確認してもらう必要があり、医療情報の連携はない

作らない選択を続けた会社員・健一さんの日常の壁

都内在住の会社員である健一さん（45歳）は、個人情報の国への一元管理に強い抵抗があり、周囲がカードを作る中でも頑なに申請を拒否し続けていました。「作らなくても困らない」というのが口癖でした。

しかし、健康保険証の廃止を機に最初の摩擦が生じました。妻から「子供の急な発熱で病院に行くとき、資格確認書の期限管理や持ち歩きが面倒」と言われ、家庭内で小さな口論になってしまったのです。さらに、平日に急遽必要になった印鑑証明書を取るため、有給休暇を半日消化して役所の長蛇の列に並ぶ羽目になりました。

決定打は、新しく投資を始めようとスマートフォンの画面から証券口座を開設しようとしたときでした。運転免許証の写真を送る従来の方式が廃止されており、カードがない健一さんは郵送でのやり取りを余儀なくされ、取引開始までに2週間以上の遅れを経験することになりました。ここでようやく、「作らないことのコスト」が自分の時間を奪っている事実に気づいたのです。

健一さんは最終的に、感情的な抵抗感を捨ててマイナンバーカードの申請を行いました。今では「紛失防止の暗証番号管理さえ徹底すれば、平日の貴重な時間を無駄にせずに済む快適さの方が遥かに勝る」と、かつてのこだわりを苦笑いしながら振り返っています。