インボイス番号のない領収書はどうなる？

インボイス番号のない領収書はどうなる：2026年までの80%控除と少額特例の条件

インボイス番号のない領収書はどうなるかについて、制度の移行フェーズを正しく把握することは非常に重要です。適切な税額計算やソフトの設定変更を行わないと、手計算による実務の負担が大幅に増加します。控除の特例条件を事前に確認し、経理のトラブルを回避しましょう。

インボイス番号のない領収書はどうなる？

この疑問にはさまざまな状況が考えられますが、結論から言うと、インボイス番号のない領収書でも会社の「経費（損金）」として計上することは可能です。ただし、消費税の「仕入税額控除」については原則として対象外となります。

原則として仕入税額控除の対象外とはなりますが、経過措置により一定割合の控除が認められる期間が設けられています。具体的には、2026年9月末までは免税事業者等からの仕入の80%、2026年10月から2029年9月末までは50%の控除が認められています。2029年10月以降は全額控除不可（0%）となる予定です。

多くの人が「番号がない領収書はただの紙くずになる」と勘違いしています。私も最初は完全にそう思い込んでいました。しかし、この「経費に落とすこと」と「消費税の計算」の決定的な違いを理解していないと、現場で無用な混乱を招きます - これについては次のセクションで詳しく種明かしをします。

「経費に落とせない」という最大の誤解

インボイス制度が始まってから、現場で最も多いトラブルがこれです。

結論。

インボイス番号なしの領収書でも、法人税や所得税の計算上は、今まで通り全額「経費」として認められます。たとえば、個人経営の飲食店で10,000円の接待交際費を使った場合、その10,000円は会社の利益から差し引くことができます。

経費計上と仕入税額控除の決定的な違い

では、何が変わったのでしょうか？問題となるのは「消費税」の計算だけです。

企業は、売上でお客様から預かった消費税から、経費で支払った消費税（仕入税額控除）を差し引いて国に納付します。インボイス番号のない領収書を受け取ると、この「差し引ける消費税」が減るため、結果として企業が納める消費税額が増えてしまいます。

正直なところ、この二重構造は非常に複雑です。現場の社員に「これは経費になるけど消費税は控除できない」と説明しても、9割の人はポカンとします。だからこそ、経理担当者はこの違いを明確に分けて伝える必要があります。

インボイスなし領収書の経過措置：控除割合はどう変化する？

いきなり「明日から消費税の控除はゼロです」と言われたら、日本中の企業がパニックになります。そのため、国は段階的な経過措置を設けました。

先ほど少し触れたように、現在は特例期間の真っ只中です。2026年9月末までは、免税事業者からの仕入れであっても80%は控除可能です。つまり、支払った消費税のうち20%分だけが自社の負担増となります。

そして2026年10月からは、この控除割合が50%に下がります。さらに2029年10月以降は、いよいよ原則通り0%（全額控除不可）となる予定です。

経過措置の適用を受けるためには、取引先の登録番号の有無を確認し、「80%控除対象」といった適切な帳簿記載を行う必要があります。これらを怠ると、本来受けられるはずの80%控除すら否認されるリスクがあります。

1万円未満の取引に関する少額特例の判定基準

「少額の領収書ならインボイス番号は気にしなくていい」という話を耳にしたことはありませんか？

半分正解で、半分間違いです。

一定の規模以下の事業者（基準期間の課税売上高が1億円以下など）については、税込1万円未満の取引であれば、インボイス番号がなくても全額を仕入税額控除できる「少額特例」が存在します。この特例は現在、2029年9月末までの措置とされています。

判定は「1商品」ではなく「1回の取引」

ここでよくある勘違いが判定基準です。1万円未満かどうかは、1つの商品ごとではなく「1回の取引（レシートの合計金額）」で判定されます。

たとえば、3,000円の事務用品を4つ同時に購入し、合計12,000円の領収書を1枚でもらった場合。1商品あたりは1万円未満ですが、1回の取引合計が1万円を超えているため、少額特例の対象外となります。

逆に、5,000円の消耗品を別々の日に2回購入し、5,000円の領収書を2枚もらった場合は、それぞれの取引が1万円未満となるため特例の対象です。現場での実務判断において、この基準を間違えると後で修正申告の手間が発生します。

インボイス未登録・番号がない領収書の経費精算フロー

では、実際にインボイス番号のない領収書を受け取った場合、どのように処理すべきでしょうか。

まず、受け取った領収書が「適格請求書（インボイス）」の要件を満たしているか、登録番号（Tから始まる13桁の法人番号等）が記載されているかを確認します。番号がない場合は、国税庁のサイトで検索するまでもありません。

次に、会計ソフトへの入力です。最近のクラウド会計ソフトの多くは、AI OCR機能で領収書を読み取り、インボイス番号の有無を自動判定してくれます。番号がない場合、システム上で自動的に「経過措置（80%控除）」の税区分が適用されるように設定しておきましょう。

領収書の種類による取り扱いの違い

インボイス登録事業者の領収書 (T番号あり) ⭐

• 全額可能（従来通り）
• 増減なし（従来通り）
• 通常の記載に加え、適格請求書発行事業者である旨の記載は不要（番号で判断）
• 全額（100%）控除可能

インボイス未登録の領収書 (番号なし)

• 全額可能（経費としては落ちる）
• 控除できない割合分（現在は20%分）だけ負担が増加する
• 「80%控除対象」など、経過措置の適用を受ける旨の記載が必須
• 経過措置による制限あり（2026年9月まで80%、その後50%）

現場と経理の対立：鈴木さんの経費精算の気づき

鈴木さんは都内のIT企業で働く営業マン。ある日、長年の付き合いがある下町の個人居酒屋でクライアントを接待し、15,000円を支払いました。しかし、受け取った領収書にはインボイス番号がありませんでした。会社から「番号のない領収書は受け取らないように」と通達が出ていたため、彼は焦りました。

翌日、鈴木さんは経理担当者に「自腹になるんでしょうか？」と領収書を恐る恐る提出しました。経理からは「なぜ未登録の店を使ったの？」と渋い顔をされ、システム上での入力方法が分からないという理由で、一時的に突き返されてしまいました。

しかし、鈴木さんが税理士のコラムを調べたところ、番号がなくても「経費」にはなること、そして現在は80%控除の経過措置があることを発見。経理にこの事実を確認し、会計ソフトで「経過措置80%」のフラグを立てるだけで処理できることが判明しました。

結果として、15,000円は無事に経費として精算されました。会社の消費税負担はわずかに増えたものの、クライアントが喜ぶ店を継続して利用できることになり、鈴木さんは「制度の正しい理解」が現場のストレスを減らすことを痛感しました。