関税は輸出と輸入のどちらにかかりますか？

関税は輸出と輸入のどちらにかかりますか？輸入関税の仕組み

関税は輸出と輸入のどちらにかかりますかという疑問について、税金の仕組みや納税の義務を正しく理解することは重要です。税負担の発生するタイミングや基本的なルールを把握し、貿易手続きにおける誤解や経済的な不利益を防ぎましょう。

結論：関税は「輸入」の段階で輸入者が支払う

結論からお伝えすると、関税は原則として商品の「輸入」時にのみ課され、支払うのは「輸入者（購入者）」となります。海外から国内へ商品を運び込む（輸入する）際に、その国の税関で徴収される仕組みです。そのため、商品を海外へ送り出す「輸出者（販売者）」が関税を負担することは基本的にありません。この税金は、安価な海外製品の大量流入から国内産業を保護すること、そして国家の財政収入を確保することを主目的として機能しています。

国際貿易の世界では、世界貿易機関（WTO）などの国際協定に基づき、現在ではほとんどの国が「輸出」に対する関税を撤廃しています。国全体の経済を見渡してみると、世界の貿易総額に占める製造業などの関税負担率は、ここ数年で約5.7%から6.7%へと上昇傾向を見せていますが、これらはすべて輸入時に課される「輸入関税と輸出関税の違い」のお話です。つまり、あなたが海外から通販で商品を買ったり、ビジネスで資材を仕入れたりする場合は、必ずあなた自身が「輸入者」として関税のコストを意識しなければなりません。

なぜ輸出ではなく輸入に税金がかかるのか？

多くの国が輸出に税金をかけず、輸入にばかり関税をかける理由は、自国の経済を成長させるための明確な戦略があるからです。仮に輸出に関税をかけてしまうと、自国の製品が海外市場で値上がりしてしまい、国際的な価格競争で勝てなくなってしまいます。国としては、国内の企業にはどんどん海外で商品を売って外貨を稼いできてほしいため、輸出はできる限り応援したいというのが本音です。一方で、海外から安い製品がノーガードで入ってくると、国内の工場や農家が倒産してしまうリスクがあるため、輸入の窓口に「関税」という障壁を設けています。しかし、ここで一つの疑問が頭をよぎるかもしれません。関税は輸出入どちらにどのような割合で、すべての品物に同じような関税が均等にかかっているのでしょうか？実はここに、貿易の面白いカラクリが隠されています。その詳細を、次の国ごとの具体的なルールで見ていきましょう。

日本と諸外国における関税ルールの違いと特徴

関税の基本的な考え方は世界共通ですが、何にどれくらいの税率をかけるかは国や地域によって驚くほど異なります。ここでは、日本、米国、中国それぞれの特徴的な運用を具体的に解説します。

日本の関税：農産品は高く、工業品は極めて低い

私たちが暮らす日本の関税制度は、世界的に見てもかなりオープンで、平均適用税率は約4.0%程度と非常に低い水準に抑えられています。ただし、品目ごとの格差が激しいのが特徴です。例えば、国内の産業を守る必要がある農林水産品などの農業関連製品には、平均して約13.1%という高い関税が課されています。一方で、電気機械や輸送用機器といった非農業製品（工業品）の平均税率はわずか2.5%しかありません。パソコンやスマートフォン、半導体製造装置にいたっては、国際的な協定によって関税率が0%（無税）と定められているものがほとんどです。

米国の関税：政策による税率の変動に注意

米国の関税は、近年の通商政策によって税率がダイナミックに変動しているため、ビジネスで関わる際は最も注意が必要です。特に特定の国からの特定品目に対して、相殺関税や通商法に基づく高率なペナルティ関税（35%以上に達することもあります）を上乗せするケースが頻発しています。日本からの輸入に対しては、二国間の戦略的協定によって一定の配慮がなされていますが、現地の法改正や大統領令によって基準が目まぐるしく変わるため、常に最新の税関（CBP）情報をチェックしなければ予測不可能なコストが発生するリスクがあります。

中国の関税：高めの税率と付加価値税のダブルパンチ

中国に製品を送り込む（現地側から見れば輸入する）場合は、かなり手厚いコスト計算が求められます。中国の輸入関税は、製品のジャンルによっては最大で25%に設定されているケースが珍しくありません。さらに厄介なのは、関税の計算が終わった後の金額に対して、現地独自の消費税にあたる「増値税（VAT）」がさらに6%から13%という高い割合で重畳的に課される点です。これにより、現地に商品が到着した時点での「着地コスト」が跳ね上がる傾向にあります。なお、中国は世界でも珍しく、天然資源や一部の原材料など自国から流出してほしくない戦略的物資に限り、限定的に「輸出関税」を残している極めて稀な国でもあります。関税の納税義務者は誰かという前提はありますが、国ごとの特徴を掴むことが重要です。

「輸入関税」と「輸出関税」の決定的な違い

輸入関税 ⭐（一般的な仕組み）

- 輸入者（海外通販の購入者、国内のインポーター、仕入れ企業）

- 商品が仕向け国（購入者の国）の税関を通過し、国内に持ち込まれる時

- 日本、米国、欧州連合（EU）をはじめとする、世界中のほぼすべての国

- 安価な外国製品から国内の農業や製造業を守り、市場のバランスを維持する

輸出関税

- 輸出者（海外へ商品を販売・発送する現地のベンダー、メーカー）

- 商品が発送国の税関を通過し、海外へ向けて送り出される時

- 中国の一部原材料、未加工の鉱物や農産物を抱える一部の開発途上国など

- 国内の貴重な天然資源、原材料、食料などが安易に海外へ流出するのを防ぐ

個人輸入に挑んだ拓也さんの誤算：革靴に隠された罠

東京都内の会社で働く拓也さん（28歳）は、ずっと憧れていた英国製の高級ブランドの革靴を、現地のオンラインショップから個人輸入で購入することにしました。サイト上の価格は日本円で約6万円。日本で買うよりも2万円以上も安く手に入ると、注文時はすっかり興奮していました。

注文から1週間後、自宅に届いた荷物を受け取ろうとした拓也さんは、配達員から思わぬ言葉をかけられます。「着払いの税金が1万8000円あります」。拓也さんはパニックになりました。ネット通販の決済画面では送料込みで支払いを全て済ませたつもりだったのです。その場で支払えず、一度荷物を持ち帰ってもらう羽目になりました。

拓也さんは慌ててネットの情報を漁り、関税の仕組みを誤解していたことに気づきます。日本の税関ルールでは、革靴には「30%または4300円の高い方」という非常に高い特例の関税率が適用されるのです。税金がかかるのは輸出側ではなく、自分が受け取る輸入側なのだという現実をようやく痛感しました。

最終的に、拓也さんは関税とそれに伴う消費税を合計した金額を支払い、無事に革靴を受け取りました。結局、国内の店舗で買うのとほぼ変わらない総額になってしまいましたが、「関税は買う側が、品物ごとのルールに合わせて支払うもの」という苦い教訓を得て、次回からは事前に税率を調べる習慣がつきました。