日本の大手SaaS企業は？

日本の大手SaaS企業: 主要な上場・ベンチャー企業一覧

日本の大手SaaS企業の動向を把握することは、国内のクラウドサービス市場やビジネスの効率化を理解する上で重要です。
主要な企業の強みや提供されている各種サービスを確認することで、自社に最適なITツールの選定や業界のトレンドをスムーズに把握できます。

日本の大手SaaS企業を把握する

日本国内のSaaS（Software as a Service）市場は、バックオフィス業務の効率化や業界特化型のDX需要を背景に急速な成長を遂げています。上場企業から未上場のメガベンチャーまで、多くの企業が独自のクラウドサービスを展開し、企業のデジタル化を支えています。

日本国内のSaaS企業における売上高やARR（年間経常収益）のランキングでは、ヘルスケアやバックオフィス支援、名刺管理などの領域を手がける企業が上位に名を連ねています。

バックオフィス業務を支えるホニゾンタルSaaSの代表格

多くの企業で共通して必要とされる経理、人事、労務などのバックオフィス業務を効率化するホニゾンタルSaaSは、国内市場の牽引役となっています。

例えば、株式会社ラクスは「楽楽精算」や「楽楽明細」といったサービスを提供し、経費精算や帳票管理の分野で高いシェアを誇っています。大規模な広告宣伝やインボイス制度・電子帳簿保存法への対応を的確に捉えた戦略により、売上高ランキングでも上位に位置しています。

また、オービックビジネスコンサルタント（OBC）は「奉行シリーズ」を通じて、中堅・中小企業向けのクラウド会計・人事労務システムに強みを持っています。マネーフォワードやfreeeは、クラウド会計や請求書発行など複数のバックオフィス業務を一元化するプラットフォームを展開し、スモールビジネスから大企業まで幅広い顧客を獲得しています。

専門領域や業界に特化したバーティカルSaaSの台頭

特定の業界や業務に特化したバーティカルSaaSも、日本のSaaS市場で大きな存在感を示しています。

例えば、株式会社エス・エム・エスは介護・医療分野に特化したサービス（「カイポケ」など）を展開し、売上高ランキングで国内首位クラスを維持しています。高齢化社会という巨大な社会課題に対し、事務効率化から経営支援までを垂直統合したことで、業界インフラとしての地位を確立しています。

建設業界向けクラウド「ANDPAD」を運営するアンドパッドなども、現場の紙文化をデジタル化するバーティカルSaaSの代表例として広く知られています。

上場企業と未上場企業の動向、および注目の機能拡張

日本のSaaS業界では、上場している大手企業だけでなく、未上場ながら圧倒的なシェアを持つ企業も市場を牽引しています。

例えば、労務管理クラウドとして非常に高いシェアを誇るSmartHRは、未上場企業でありながら従業員数や導入社数ともにトップクラスの規模を誇り、労務DXの先駆者として知られています。

一方で、上場企業であるSansanは、法人向け名刺管理の「Sansan」に加え、請求書受領サービス「Bill One」の事業多角化が成功し、連結ARRの成長を牽引しています。サイボウズが提供するノーコードの業務アプリ作成ツール「kintone」も、多様な業種で広く利用され高い評価を維持しています。

主要な国内SaaS企業の提供領域と特徴の比較

日本を代表する主要なSaaS企業は、それぞれ異なる得意領域やビジネスモデルを持っています。代表的な企業のサービス特性を比較します。

ラクス

積極的な広告投資と法改正対応を捉えた高い成長率

楽楽精算、楽楽明細

中堅・中小企業のバックオフィス部門

マネーフォワード

金融データ連携を軸にした幅広いエコシステム戦略

マネーフォワード クラウド

個人事業主から大企業まで

Sansan

名刺管理から請求書DXなどの経理領域への展開

Sansan、Bill One

法人企業全体のDX・請求書受領

サイボウズ

ノーコードでシステム構築ができる高い柔軟性

kintone

自社オリジナルの業務アプリを作りたい幅広い企業

バックオフィス業務のデジタル化を進めた企業の変革

東京都内で従業員150名ほどの専門商社に勤める管理部の佐藤さんは、毎月の紙の請求書処理や手作業の経費精算に追われて疲弊していました。残業が常態化し、ミスも起きやすい状況でした。

佐藤さんは社内プロジェクトを立ち上げ、クラウド型のバックオフィスツール導入を提案。しかし、長年慣り親しんだ紙のフローを変えることに対して社内の一部から強い反発があり、最初はなかなかスムーズに話が進みませんでした。

そこで彼女は、まずは一部の部署だけで試験導入を行い、実際の作業時間がどれほど短縮されるか具体的な数値で見せる方法に変更しました。操作マニュアルも独自に簡略化して共有しました。

導入から3ヶ月後には経理業務にかかる時間が大幅に削減され、佐藤さんの部署の残業時間も月平均で20時間以上減少。現場の負担が軽くなり、新しいDX施策へ取り組む余裕が生まれました。