インボイス登録番号が請求書等にない場合、どうすればよいですか?

インボイス 登録番号 ない 請求書: 確認と対応方法

インボイス 登録番号 ない 請求書を受け取ったときは、適切な初動対応を行わないと正しく処理できないおそれがあります。取引先の登録状況や記載内容を確認し、法令に沿った適切な処理方法を把握することで、不要な経理上のトラブルや税務上のリスクを未然に防ぎましょう。

インボイス登録番号が請求書等にない場合の初動対応

取引先から受領した請求書にインボイス登録番号（適格請求書発行事業者登録番号）が記載されていない場合、慌てずにまずはその原因と相手方の登録状況を確認することが何よりも大切です。単なる記載漏れであるケースもあれば、そもそも事業者が登録を完了していない場合もあります。

登録状況を確認する2つの主な方法

取引先が適格請求書発行事業者として登録されているかを確かめるには、主に2つのアプローチがあります。過去のやり取りや契約書に記載されている法人番号をもとに、国税庁が運営する公式の検索ツールを活用するのが一般的です。

国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを利用すれば、商号や名称、所在地などから登録有無や正しい番号をスムーズに調べることができます。もし相手方が登録済みの事業者であれば、請求書の記載ミスや古いフォーマットの使用が原因である可能性が高いといえます。

登録事業者である場合：再発行や追記の依頼

公表サイトや事前の通知で相手がインボイス登録事業者であることが判明したものの、手元の請求書に番号がない場合は、速やかに発行元へ連絡して対応を依頼する必要があります。仕入税額控除を正確に受けるためには、要件を満たした適格請求書の保存が欠かせないためです。

実務上は、電話やメールで事情を伝え、登録番号を追記した修正版の請求書を再発行してもらうのが確実です。多くの企業ではこうした依頼に迅速に対応してくれますが、経理処理の締切日に間に合うよう、なるべく早めに連絡を入れることが円滑な事務処理のコツとなります。

未登録事業者である場合：経過措置の活用と経理処理

取引先が免税事業者などでインボイス未登録であることが確認できた場合、原則としてそのままでは仕入税額控除の全額を適用することができません。しかし、制度導入後の負担に配慮した法律上の経過措置が設けられており、一定期間は仕入税額相当額の一部を控除することが認められています。

この経過措置を適用するためには、区分記載請求書等と同等の事項が記載されていることや、帳簿に経過措置の対象である旨を正しく記録・保存しておくことが条件となります。全額控除ができないからといって安易に取引を停止するのではなく、法律で認められた控除割合や自社の課税方式に応じた適切な処理を行いましょう。

登録番号がない請求書を受け取った際の対処法比較

パターンA：登録済みだが記載漏れ

• 発行元へ連絡し、登録番号を記載した請求書の再発行を依頼
• 国税庁の公表サイトなどで登録事業者であることを確認
• 修正後の適格請求書を受領することで満額の仕入税額控除が可能

パターンB：未登録・免税事業者

• 区分記載要件を確認し、帳簿への適切な記録を行う
• 公表サイトで検索しても該当データがない、または事前に免税と確認
• 経過措置を適用して一定割合を仕入税額控除として計算・処理

A社における記載漏れ請求書の発見とスムーズな解決

製造業の経理を担当する佐藤さんは、月末の仕入チェック中に主要な部品サプライヤーから届いた請求書にインボイス登録番号がないことに気づき、慌てました。

初めは取引先が登録を忘れているのかと不安になり、すぐに国税庁の公表サイトで会社名を検索してみました。

調べてみると、サプライヤー自体はすでに適格請求書発行事業者として登録されており、単に請求書のフォーマットが古いまま更新されていなかったことが判明しました。

担当営業にメールで事情を伝えて番号の追記と再発行を依頼したところ、翌日には正しい請求データが届き、無事にトラブルなく月次決算を迎えることができました。